結婚相談所でよくあるトラブル例とその解決方法

結婚相談所でよくあるトラブル例とその解決方法

婚活サイトや婚活パーティーなどの婚活サービスなどと同様に、昨今の婚活ブームを受けて、結婚相談所を利用する人も増えています。

一方で、婚活事業は人と人との関係で成り立っているビジネスです。人間関係のあるところにはトラブルがつきもので、結婚相談所も例外ではありません。

  • 結婚相談所と会員によるトラブル
  • アドバイザーなど担当者とのトラブル
  • 会員同士のトラブル

結婚相談所は人と人とのつながりで成り立つサービスだからこそ、そこには何らかのトラブルが発生することも考えられます。

国民生活センターに寄せられた、結婚相談所をはじめとする結婚相手紹介サービスに関する相談案件は年々減少傾向にあります。

PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

参考:http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/kekkonservice.html

それでも2016年には相談件数が1,870件あり、必ずしも少ない数字とは言い切れません。

寄せられた回答には次のような事例があります。

  • 結婚相談所に登録して知り合った男性と交際したが、既婚者であるとわかった。
  • 結婚相手紹介サービス所から、交際後に破局したことを報告せずにいたら成婚料を請求された。
  • 高額な入会費を支払って結婚相談所に登録したが、全く出会いがない。

では、結婚相談所のトラブルとは具体的にどのようなケースが考えられるのでしょうか?

もくじ

結婚相談所とのトラブル

多くの結婚相談所は良心的で親身になって会員の婚活をサポートしていますが、なかには会員が不利益を被るトラブルも発生するケースがあります。

「知らなかった」「聞いていなかった」では済まされない場合もありますので、結婚相談所のトラブルケースや問題解決の取り組みについて、入会前に徹底的にリサーチするようにしましょう。

追加料金の発生

入会時の説明では入会金、月会費、成婚時の成婚退会料が発生すると聞かされていたにもかかわらず、後からお見合い写真の更新料やお見合い料、セミナー参加料などさまざまな追加料金を請求されるケースが発生しています。

不当な追加料金を支払わないためにも、入会前や入会時に結婚相談所の料金体系やシステムについて実態を把握しておきましょう。

月会費を支払わせ続けて成婚させる気がない

「希望通りのお相手が紹介できない」などと理由をつけてお見合いをさせないまま、何ヶ月も在籍させて月額費用だけが支払われていくケースがあるようです。

本来ならば、3ヶ月から6ヶ月という短い期間で会員を成婚に導くのが結婚相談所の役目です。

こちらは積極的に活動する意志があるのにまともに活動させてもらえない状況になっていれば、トラブルに発展する可能性があります。

高額な違約金に関するトラブル

途中解約を申し出た際に、成婚したわけでもないのに高額な違約金を請求されるケースがあります。

通常、中途解約の場合は先に支払っている初期費用、月会費などの合計分から損害賠償金を差し引いた分が返金されます。

違反行為をしたわけでもないのに不当に高額な違約金を請求されたり、故意に少ない返金額を提示された場合は相談所の言い分を鵜呑みにせず、契約書の返金額の算出方法などと照らし合わせて確認しましょう。

強引に入会を勧められる

結婚相談所の入会前に複数の相談所を比較検討するために資料請求をしたり、無料相談を受けたりすることがあるかと思います。

その際、登録フォームに電話番号を入力すると、のちのち結婚相談所から勧誘の電話がかかってくるケースがあります。

入会するつもりがない場合は、しっかりお断りの返事をしましょう。それでも強引に勧誘してくる場合は営業ノルマなどの目的が考えられますので、入会はおすすめしません。

入会後、別のコースへ変更を勧められる

結婚相談所の方から成婚率の高さなどを理由にコース変更を勧められたときは、変更後の料金やサービス内容について納得の行く上で変更するようにしましょう。

相談所に乗せられるかたちでコース変更すると、後で思わぬ高額な追加料金などを請求されるケースもあります。

入会・登録後のフォローがなくほったらかし

入会後、担当者から何もアドバイスを受けられない、相手を紹介されないといったトラブルが報告されています。

「入会して1年が経つのに2名しか紹介されなかった」というケースもあったようです。

多くの相談所ではホームページや資料などに「1ヶ月間に◯名の紹介」といったプランを掲げています。

記載どおりのサービスが受けられなかった場合は、担当者に事実を伝えた上で中途解約を検討されることをおすすめします。

解約を阻止される、引き延ばされる

解約を申し出た後、すぐに退会できるかどうかもチェックしておきましょう。

結婚相談所に在籍しているうちは、毎月の月会費がかかります。解約を申し出ても3ヶ月、半年先と引き延ばされるようであれば会員が不利になってしまいます。

結婚相談所によっては、解約を申し出た後にサポートが改善されたり、アドバイザーが交代したりといったケースもあります。

担当カウンセラーが頻繁に変更される

結婚相談所では、担当者との連携が成婚のカギを握っていると言っても過言ではありません。

活動中に頻繁に担当者を変更されると、希望条件の引き継ぎや活動の進捗について、毎回結婚相談所側と意思疎通をしなければならない煩わしさがあります。

一方的な考えで婚活をすすめる

担当者の親身なサポートを受けて婚活できるのが結婚相談所の利点です。

しかし、会員の希望条件があるのに担当者の見立てだけで相手を紹介したり、会員が望んでいないのに婚活セミナーやコンサルを勧めたりするなど、一方的な考えで婚活を進められると結婚への気持ちも萎えてしまいます。

たとえ婚活の専門家であっても、会員の意見も聞かず一方的にマニュアル通りの対応をしているようでは、良い結婚相談所のサービスとは言えません。

成婚できないのは会員が原因だと考える

会員自身は積極的にお見合いを申し込んだり、自分磨きを頑張っているにもかかわらず、担当者が成婚できない理由を会員にだけ求めるのは間違っています。

この状態が続くと「婚活疲れ」を引き起こして、活動する気がなくなってしまいます。

結婚相談所の婚活は担当者と会員の二人三脚で進めていくものであり、会員に非があるような見方は健全な活動とは言えませんね。

サクラ会員などの疑い

入会前の無料相談などで「見た目が良い」「年収が高い」などハイスペックな異性が在籍していると紹介されたにもかかわらず、いざ入会してみるとまったく出会いがない。

こちらからお見合いを予定していた異性が「本交際が始まったからやり取りできない」といった理由で断られる。

こういったケースが連続すると、結婚相談所が用意したサクラ会員の疑いが考えられます。

個人情報の取扱いについて

結婚相談所へ入会する際は、氏名、住所、生年月日などの個人情報、免許証のコピーや収入証明書などの各種書類を提出することになります。

昨今個人情報の漏えいなどが問題になる企業も少なくなく、結婚相談所も入会者の会員情報を取り扱っている以上、その対象となります。

登録の際は必ず契約書の個人情報の取り扱いについての項目を確認しておきましょう。

個人情報の管理方法の説明が不十分

個人情報を取り扱う業者は、その管理方法について十分に利用者に説明する義務があります。

「契約書を読んでおいてください」などと言った曖昧な案内では、個人情報の保護の観点からして、不十分な説明と言わざるを得ません。

入会前は契約書の記載のみならず、担当者から直接個人情報の管理方法について説明が受けられるよう確認しておきましょう。

お見合い相手・交際相手とのトラブル

婚活中のトラブルは結婚相談所や担当者との間で発生するものに限りません。

サポートがしっかりしている相談所でも、お見合い相手や交際相手に起因するトラブルが報告されています。

相手のプロフィールの虚偽記載

結婚相談所の入会時には身分証明書や収入証明書など各種証明書を提出する必要があり、入会希望者は厳しい入会審査を通過しなければなりません。

プロフィールの虚偽記載や既婚者を偽装して入会、などの詐欺行為は起こりづらいと考えられます。

ただし、証明書では十分に確認できないケースもまれにあります。

経歴・職歴・年収

入会時には会社の在籍証明書や収入証明書を提出して入会審査を通過していたものの、在籍中に会社を辞めていたケース。

結婚相談所は在籍中の会員の現状をつぶさにチェックすることができません。

有名企業の会社員という申告があったにもかかわらず、交際中に辞めていたことが発覚したという報告があります。

趣味や嗜好

趣味や嗜好は証明できる書類がありません。

プロフィールに「タバコを吸わない」と記載があったにもかかわらず、お見合いの際にタバコを吸っていたというのはこのケースです。

相手がお見合いにこない・遅刻・ドタキャン

お見合いの遅刻やドタキャン、無断欠席などはあってはならないことですが、実際に経験したという報告があります。

万が一、自分がお見合いの予定変更を余儀なくされた場合は、必ず担当者に相談して日程を変更するなど、相手を気遣う行動を取りましょう。

相手と会話にならない

  • 婚活なのにまったく結婚の話にならない
  • 遊びで婚活しているような会話の内容ばかり

せっかく結婚を前向きに考えてお見合いや交際をスタートさせたのに、相手と会話にならないケースは失望しかありませんね。

こういった場合は我慢するのではなく、担当者に相談してお断りをしたり、相手に指導を受けさせたりして事態の改善を試みましょう。

ビジネスの勧誘、不動産などの投資用商品の売買を持ちかける

婚活サイトや婚活パーティーなどでは、お見合いや交際の途中でお相手からビジネスの勧誘や商品の売買を持ちかけられるケースが散見されます。

厳しい入会審査のある結婚相談所であっても、例外とは言い切れません。

相手の相談に乗ったばかりに、勧誘がエスカレートしていったり、商品を実際に買わされたりすると取り返しがつかないことになります。

「結婚とは関係ない、お金にかかわる話をされた」と感じたら、すぐに担当者に相談して注意勧告してもらうようにしましょう。

結婚すると決めて退会した後のトラブル

多くの結婚相談所では婚約が成立すると成婚と見なされ、成婚料を払って退会することになります。

しかし、退会後に相手に自分以外の婚約者がいたことが発覚したり、「あれは口約束で、法的に無効」と言われて破談するケースが報告されています。

もちろん、口約束であっても法的には有効とされており、婚約を不当破棄した場合は慰謝料の支払義務が発生します。結婚相談所側も退会した会員からトラブルの報告を受け、調査する場合もあります。

このようなトラブルを避けるために、結婚相談所がどのようなケースを成婚と見なしているか、事前に確認しておきましょう。

交際中の性交渉に関するトラブル

結婚相談所によって、交際中の性交渉(セックス)についての扱い方が異なります。

IBJ結婚相談所連盟に加盟している結婚相談所では、婚前交渉が発覚した場合は成婚の意思の有無に関わらず、成婚とみなし、成婚退会手続きを行うとしています。

参考URL:http://www.ibjapan.com/manners/

成婚退会時の成婚料は、非がある・なしにかかわらず男性会員・女性会員いずれも支払うことになります。

また別の結婚相談所では、婚前交渉について一切かかわらないとするところもあります。

「交際中に性交渉を迫られた」「ヤリ逃げされた」といったケースが発生してから結婚相談所の規約を確認するのでは遅すぎます。

とくに女性は妊娠の可能性もゼロとは言い切れませんので、安易に婚前交渉に応じないようにしましょう。

結婚相談所でのトラブルを未然に回避するためのポイント

ここからは、結婚相談所で起こりうるさまざまなトラブルを未然に防ぐためのポイントに沿って解説していきます。

資料請求で下調べをする

多くの結婚相談所では、資料請求できるサービスを無料で提供しています。

ホームページや口コミサイト、レビューサイトの情報だけではすべてを把握することはできません。

入会前には必ず複数の結婚相談所の資料を見比べて、比較検討するようにしましょう。

「個人情報保護方針」を記載しているか

個人情報を取り扱う事業者は、「個人情報保護方針」あるいは「プライバシーポリシー」を策定して、ホームページやパンフレットなどで公表することが望まれます。

これは義務ではありませんが、しっかりと明記している結婚相談所は信頼できます。

逆に一切の記載がないようであれば、入会は控えたほうがいいでしょう。

ホームページ上に載ってない情報を確認する

だれもが見られるホームページでは、宣伝用に結婚相談所のメリットだけ書かれている場合が往々にしてあります。

資料請求をおすすめする理由は、ホームページに記載されていない情報を確認するためです。

しっかりとメリット・デメリットを見極めたうえで結婚相談所を選ぶようにしましょう。

結婚相談所を並べて比較する

先ほども触れましたが、結婚相談所を選ぶ際は複数の相談所の資料を比較検討することが大切です。

どの相談所にもメリット・デメリットがあります。結婚相談所を比較する際は資料をしっかり読み込んだ上で、自分の性格や生活スタイルにフィットするところを選びましょう。

連盟や団体に加入しているか

多くの結婚相談所は何らかの連盟や団体に加入し、婚活ノウハウや会員ネットワークの共有など、手厚いサポートが提供できるよう企業努力を重ねています。

入会を検討している結婚相談所が以下の連盟・団体に加入しているかどうか、事前に確認されることをおすすめします。

日本仲人連盟(NNR)

創業40年以上、全国約850の結婚相談所と約15000名の会員という国内でも最大級の結婚相談所ネットワークです。

個人情報保護方針はもちろん、会員の婚活を全力でサポートする体制が整っています。

参考:http://www.nakodo.co.jp/

日本ブライダル連盟(BIU)

全国1600の結婚相談所、約54,000名の会員数を擁する日本最大級の連盟のひとつ。

豊富な業界知識で加盟している結婚相談所の会員獲得、面談時のノウハウなど様々な業務面のフォローをしています。

参考:http://www.biu.jp/

優良結婚相談所認定制度(株式会社パルティール)

結婚相談所の伝統を守り、質の高いサービスを提供する相談所に対して与えられる「優良結婚相談所認定制度」。

結婚を希望する人が安心して結婚相談所を利用できるためのガイドラインを作成し、1人でも多くの成婚者を出すために、レベルの高い支部交流を行っています。

参考:http://www.par.co.jp/recog.html

日本結婚相談協会(JBA)

加盟する結婚相談所が会員の幸せな結婚(成婚)はもちろん、結婚後も幸せな家庭が築けるようにサポートしています。

加盟店への適切な教育・指導、仲人一人ひとりに育成セミナーを行い、サービスの向上に努めています。

参考:http://www.jba-e.com/ideal.html

日本結婚相談所連盟(IBJ)

加盟結婚相談所1,469社、登録会員数:57,641名を誇る日本国内最大の結婚相談所連盟。

仲人型の結婚相談所による成婚にこだわり、仲人カウンセラーのスキルアップ、お相手の探しやすさNo.1など、会員が安心・安全・快適に婚活に取り組める環境を整えています。

参考:http://www.ibjapan.com/rinen/

無料相談に行ってみる

多くの結婚相談所では、入会前の無料相談サービスを提供しています。

実際にどんな婚活アドバイザーやカウンセラーがいるのか直接確認したり、サービスの内容について詳しい説明を受けたりすることができます。

無料相談は、相談所の最寄りの店舗で時間にして約1時間から2時間ほどで行われます。

相談内容は検討材料として持ち帰ることができ、その場で入会の勧誘を受けることはほとんどありません。

ぜひ複数の結婚相談所の無料相談を受けて、自分に合った相談所を選びましょう。チェックすべきポイントは以下のとおりです。

会社概要や実績

就職活動の会社説明会と同じように、相談所のホームページや資料に記載してあった会社概要や実績について、いま一度スタッフから説明を受けるようにしましょう。

結婚相談所が大手か個人かにかかわらず、担当者が自社のことをしっかりと理解しているか、実績をことさら誇張していないか、などがチェックポイントとなります。

入会資格について

結婚相談所は在籍する会員の質を一定に保つため、身元や年収などの入会審査を実施しています。

無料相談では自分が相談所の入会資格があるかどうかはもちろん、どのような審査が実施されているのか、どのような証明書類の提出が必要か、なども確認しておきましょう。

料金プランについて

入会前にもっとも注意したいのは料金プランです。

入会金で100,000円以上、成婚した場合は成婚料として50,000円以上の支払いが発生する結婚相談所も珍しくありません。

初期費用、月会費、成婚料の有無、さらには追加料金や中途解約時の違約金の有無なども確認しておきましょう。

サービス内容について

料金プランと併せて、どのような婚活サービスが提供されるかの確認も必要です。

一口に「仲人型」「データマッチング型」と言っても、細かいサービス内容は結婚相談所によりけりです。

どれくらいの頻度で担当者とコンタクトがとれるのか、月に何人の異性を紹介してもらえるのかなどを確認するようにしましょう。

雰囲気・スタッフの対応・入会の勧誘

無料相談には結婚相談所の無料体験の側面もあります。

「この結婚相談所に入会したら、スタッフの手厚いサポートが受けられて結婚できそうかどうか」を見極めましょう。

その際は対応したスタッフが親身になって相談に乗ってくれたか、無料相談に来ただけなのに入会を迫られなかったか、なども検討材料となるでしょう。

結婚相談所でトラブルに遭ってしまった場合の対処法

優良な結婚相談所であっても、100%トラブルに遭わないという保証はありません。

万が一何らかのトラブルに遭遇した場合、どのように対処すればよいのでしょうか?

その対処法をまとめてみました。

クーリングオフ制度の利用

「クーリング・オフ」とは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度のことをいいます。

クーリングオフの期間は、契約書面交付から8日間です。契約者が契約を交わした時に支払った入会金は全額返済、契約時点にさかのぼって契約をなかったことにできます。

結婚相談所のクーリングオフ期間

平成16年1月より結婚相談所も特定商取引法の対象業種になりました。5万円を超える入会金(月会費等も含む)を支払った場合がクーリングオフの対象になります。

結婚相談所の場合、契約書を交わした日から数えて8日以内であれば無条件で契約の解除ができます。

  • 「結婚したい!」という勢いで契約を交わしたものの、家に帰って冷静に考ると料金が高額だった。
  • 「入会すれば必ず結婚できます!」など、誇張した宣伝文句だった。
  • 「5名様限定プラン」という触れ込みに乗せられて、なかば強引に入会させられた。

優良な結婚相談所であれば、誇張した宣伝や強引な勧誘などはありません。このようなときはクーリングオフを考えましょう。

クーリングオフの仕方

クーリングオフは書面で行なうことが法律で定められています。業者とのトラブルを避けるため、書面による証拠を残す必要があるからです。

もっとも簡単な方法は、契約受領後8日以内に解約したい旨を書いた手紙を投函する方法です。

その際は内容証明郵便など「クーリングオフ期間内に意思表示をした」ということが明確になる発送方法を利用しましょう。

参考:http://www7.plala.or.jp/daikou/cooling-off/sample.htm

クーリングオフ後の注意点

優良な結婚相談所であれば、クーリングオフ受領後すぐに返金、個人情報の破棄などの手続きが行われます。

しかし、相手方よりクーリングオフの妨害や拒否、遅延と見なされる好意があるとも限りません。

だからこそ、口約束で「言った、言わない」にならないよう、確実に証拠が残る内容証明郵便などの方法で対応しましょう。

明らかな妨害行為によってクーリングオフ期間が過ぎてしまった場合でも、それを証明できればクーリングオフは有効となります。

相談窓口(消費生活センター・国民生活センター)の利用

活動中に被害に合ってしまった場合は、すみやかに国民生活センターや消費生活センター(地方公共団体)などを利用しましょう。

これらの機関は、一般消費者である会員が結婚相談所で不利益を被ったときの相談窓口として機能しています。

相談窓口を利用する手続きについては、それぞれのホームページに記載があります。

実際の被害状況をまとめる

トラブルに遭遇した場合は、冷静になって実際の被害状況をまとめます。

相談所の名前、トラブルがあった日時、トラブルの内容、契約書などを控えておくと、相談がスムーズに運ぶことにつながります。

消費生活センターに相談して支払いに関する抗弁書を作成する

クレジットカードなどで月会費を支払っているのであれば、消費生活センターや国民生活センターに相談して支払い停止に関する抗弁書を作成し、クレジット会社へ送付します。

返金の交渉を続ける

決済機関を仲介して、結婚相談所にかかった費用の返金要求をします。

決済機関によっては長引くケースもありますが、泣き寝入りをする必要はありません。粘り強く諦めずに交渉しましょう。

まとめ

今回の記事では、結婚相談所で発生する可能性のあるトラブルの例と、その解決法についてご紹介しました。

結婚相談所は人と人とのやりとりで活動する場所なので、どうしても何らかのトラブルは発生します。

「何がなんでも結婚したい!」という勢いもときには必要ですが、トラブルを未然に防ぐためには冷静な判断が必要です。

自身がその当事者とならないためにも、結婚相談所を選ぶ際には資料請求や無料相談などを利用して、徹底的なリサーチと比較検討を行いましょう。

万が一トラブルに遭った場合も、法律のプロである弁護士や相談ができる第三者機関を利用して、絶対に諦めないことが大切です。

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ゼクシィ縁結びカウンター

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IBJメンバーズ

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返金保証制度を導入しており、他社と比べて返金率がかなり高く設定されています。
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